千葉県で
働く魅力
The Appeal in Working in Chiba
職員一人ひとりの
キャリア形成を
サポートする制度が充実!
千葉県では、児童福祉専門職員が目指すべき職員像に向かって、一層の専門性の向上を図ると共に、 幅広い分野において活躍できるよう、「千葉県児童福祉専門職員 人材育成基本方針」を策定しました。(令和5年11月)
児童福祉専門職員には、より専門性を高め、幅広い視野に立ってこどもの未来を拓く支援ができるよう、児童相談所、生実学校、富浦学園の現場を中心としたキャリア形成を基本に、知事部局本庁や教育分野、さらには市町村や民間施設など、様々な職場で活躍できるイメージを持ってもらいながら、体系的かつ計画的な人材育成を進めます。
千葉県児童福祉専門職員キャリアパスイメージ
本キャリアパスイメージでは、児童福祉専門職員の採用後の経験年数や職位に応じて、異動の可能性のある職場（職域）、受講する研修、主な業務を示しています。
職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、組織全体の業務対応力向上を目指し、体系的かつ計画的な研修を実施します。
- ● 職種ごと、経験年数ごとに求める知識・技術を習得し、専門性を向上させる研修
- ● 職種間の連携強化を図るための職種混合研修
- ● 関係機関との一層の連携強化を図るための合同研修
- ● 育成指導や組織マネジメントに関する能力向上のためのマネジメント研修
OJTの充実
日頃から、組織全体で人材育成を意識して業務に当たるとともに、各事案にはチームで対応することを徹底します。また、日々の業務において、実践から専門的知識・必要なスキルを取得できるよう、ブラザー・シスター制度※を活用するなど環境整備に努めています。
※育成担当職員（ブラザー・シスター）が入庁3年目までの職員ヘマンツーマンで業務指導を行います。若手職員の育成指尊やサポートを行うとともに、育成担当職員も指導を通じてスキルアップを図る制度です。（児童福祉専門職員の職場の取り組みです。）
職員がモチベーションを維持しながら生き生きと働くため、仕事と育児等の両立など、それぞれの多様な生き方を実現できるよう、児童相談所におけるICT化などにより、業務の効率化を進め、育児休業等を取得しやすい職場風土づくりや業務に支障を生じさせない体制づくりを目指しています。
育児休業を取得した職員の声
Q 育児休業を取得する際、周囲の反応はどうでしたか。
育休をとる予定を職場の上司に相談したところ、自分が休む前提で内部での人員配置を調整するといった配慮をしてもらえ、スムーズに育休を取得することができました。
Q 育児休業取得前と後で、仕事をする上で変化したことはありましたか。
実際に自分のこどもを育てることで、施設のこども達に対しても自分のこどもにしたことを思い出して、こうしたら良いかなと考えて支援できるようになり、意識が広がりました。
また、周りの職員が「自分の家庭を大事にできないと、施設のこども達も大事にできないんじゃない」と言ってくれるなど、育休をとっても安心できる職場の雰囲気がありました。
千葉県では、職員が仕事と家庭を両立できるよう、職場環境の整備に努めています。
子育てに関する支援制度（主なもの）
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産前産後休暇産前８週間から産後８週間まで
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男性職員の育児参加産前８週間から子どもが１歳になるまで、７日間
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育児休業子どもが３歳になるまでの間、休業可
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育児短時間勤務子どもが小学校に入学するまでの間、勤務時間を最大約半分へ短縮可
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部分休業子どもが小学校に入学するまでの間、勤務時間の始め又は終わりにおいて２時間まで休業可
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子育て部分休暇子どもが小学校1年生から3年生までの間、勤務時間の始め又は終わりにおいて2時間まで休暇取得可
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その他の休暇制度〈有給〉年次休暇（年20日）、夏季休暇（6月〜9月で6日）、 結婚休暇（連続する7日）、療養休暇などがあります。
女性：100%
男性：66.7%
育児休業
取得率
12.7日／年
年次休暇
平均取得
日数
※その他、育児休暇、子育て休暇などの有給の休暇制度もあります。
※育児休業取得率及び年次休暇平均取得日数は、教育委員会及び県警を除く県の機関における令和4年度の実績です。
児童相談所における新たな取組みについて
県では、児童相談所職員がより意欲を持って働ける環境の実現に向けて、様々な取組みを行っています。
1 児童相談所の新設・建替えの推進
県では、適切な虐待対応を行うため、市町村との連携強化、相談者にとっての利便性向上、一時保護所の改善等を目的に、児童相談所を2か所を新設し、合計8か所にするとともに、2か所で児童相談所を建て替えます。
具体的には、印旛郡市を管轄する（仮称）印旛児童相談所と、松戸市・鎌ケ谷市を管轄する（仮称）東葛飾児童相談所の令和8年度に向けた新設に取り組んでいます。
また、柏児童相談所及び銚子児童相談所の建替えについても令和9年度に向けて進めています。
なお、詳細については以下のリンクで確認することができます。
・児童相談所の新設・建替えについて
2 ICTの活用による児童相談所業務の効率化
(1)新たな児童相談所業務支援システムの導入
児童相談所職員の児童虐待に迅速かつ漏れのない対応ができるよう、令和4年2月から、新たな児童相談所支援システムの稼働を開始しました。新システムでは、進行管理機能やペーパーレス会議機能等により、児童相談所の業務効率を上げ、取りこぼしのない支援や一時保護を可能としています。
(2)音声マイニングシステムの導入
また、音声認識技術を用いて、職員と相談者との通話内容を分析し、自動的にテキスト化することができる音声マイニングシステムの導入も行い、電話対応及び記録作成時間にかかる時間を減らすことにより、更なる児童相談所業務の効率化、負担軽減に取り組んでいます。
3 積極的な民間委託の活用
(1)児童の安全確認業務の民間委託
県民の児童虐待防止への意識が高まり、年々通告数が増加している中、児童相談所へ通告があった事案については、こどもの安全確認を速やかに行うことが重要です。
そこで、泣き声での通告などの中でリスクが低いと児童相談所が判断したものについては、家庭訪問などの安全確認業務を民間委託することで、早急かつ確実な安全確認の体制を整えるとともに、児童相談所職員が児童虐待事案へ迅速に対応し、深刻事案へより注力できるよう環境改善を図っています。
(2)虐待対応ダイヤル等電話相談業務の民間委託
虐待通告に対しては早期対応に繋げる必要があるため、常時電話相談に応じる体制を児童相談所において整えておくことが求められます。
そこで、この業務を民間に委託することで、24時間365日電話相談に応じる体制の強化を図っています。
4 一時保護所の環境改善
県では、前述児童相談所の新設・建替えに加え、ケースワークへの対応力の向上に向けた人材育成等の施策により一時保護所の改善を図るとともに、令和6年度から県所管の児童相談所の一時保護所で保護されている小学生以上のこどもに対し、意見表明等の支援を行っているところです。
また、一時保護されたこどもには、年齢や学習状況、保護に至る背景の違いなどがあることを踏まえ、こども一人ひとりの状況や特性、学力に配慮した学習支援を目的として、令和7年度からは、一時保護所における学習支援を民間事業者に委託し、講師の派遣や、小学生以上の子供を対象にするタブレットを用いた学習支援といった、一時保護所内の学習環境の強化にも努めていきます。
5 児童相談所・一時保護所における第三者評価の実施
県では、全国に先駆けて、令和2年度から県所管の児童相談所及び一時保護所における第三者評価を実施し、その評価をもとに、こどもの権利を保障するための取組の強化や、児童相談所業務の質の改善などに取り組んでいます。
なお、評価結果については以下のリンクで確認することができます。
・児童相談所における第三者評価について
6 SNSを活用した相談窓口の拡大
親世代も含めて若年層でより親しみのあるSNSを活用することにより、潜在的な相談のニーズを掬いとることで、児童虐待の未然防止に資するものと考えられます。
そこで、県ではLINEを活用した相談窓口を設け、保護者の方の子育ての不安や、親子関係などの悩み、お子さん自身からの家庭に関する悩みなど、幅広く相談を受け付ける体制を構築しています。
なお、詳細については以下のリンクで確認することができます。
・親子のためのSNS相談＠ちば